戸田社会保険労務士事務所

退職金要支給額の自然増加
退職金改革が待ったなしとなっている理由のひとつとして退職金要支給額の増加があります。退職金要支給額とは年度末で従業員が全員自己都合退職した場合の退職金の総額のことをいいます。現実には全員退職などという事態は起こりえないと思いますが、退職金の資金準備の目安を計算する際に使われるものです。 具体例でご説明します。 平成15年3月末で従業員50人、平均年齢42歳、平均勤続年数19年の製造業。仮にＡ社とします。 Ａ社の平成１４年３月末の退職金要支給額は２８７百万円でした。その後平成１４年４月に平均５千円の昇給がありました。平成１５年３月末の退職金要支給額は３０２百万円となり、この１年間で１５百万円も増加しました。 この企業も退職金の計算式に「基本給比例方式」を採用なさっていました。昇給が退職金に跳ね返り、さらに勤続年数の増加も退職金に跳ね返ったわけです。仮に、昇給がなかったとしても、勤続年数は確実に増加しますので「基本給比例方式」では退職金要支給額は自然に増加していきます。 基本給比例方式の計算式　＝ 退職時の基本給 × 勤続年数に応じた率 × 退職事由係数 この算式で退職金が増加する要素は２つ 1.基本給の上昇（定昇＋べア） 昇給０でも自動的に増加する 2.勤続年数の増加（毎年確実に増加する)

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