戸田社会保険労務士事務所

本当の積立不足とは
一刻も早く改革に着手すべき理由。それは生命保険会社から送られてきた決算報告書の貸借対照表のはなしです。ある会社を例にお話します。仮にA社とします。 A社の貸借対照表の右側・貸方には「責任準備金」として216百万円が記載されています。「責任準備金」とはこの制度を続ける場合、今いくらないといけないかを示した数字です。左側・借方には「年度末保険料積立金」として163百万円が載っています。この「積立金」は実際にある資産の金額です。差し引きの53百万円が「積立不足金」として左側・借方に記載されています。 これが本当の積立不足でしょうか？実は、貸借対照表にはカラクリがあり、「責任準備金」はその企業にとって正しい数字とは言えない場合が多いのです。適年は退職一時金の外部積立として始めたという企業が多いと思います。しかし、適年は「適格退職年金」というその名が示す通り「年金」の制度なのです。したがいまして、財政計算のうえでは年金の概念で年金数理を使いますので一般にはわかりにくい数字となるわけです。 「責任準備金」を算出するには、まず将来の予想給付というものを算出します。予想給付には予定利率のほかに予定死亡率、予定脱退率、予定昇給率などの前提条件をおきますが、年金数理に基づき多数の適年実施企業のデータを統計処理して、画一的に適用します。したがいまして、統計的・年金数理には正しくても、個別の企業の実態をなんら反映していない、いわば架空の数字になってしまうわけです。その予想給付を予定利率の5.5%で割り返したものが、「責任準備金」です。したがって、大幅に過小評価されています。 過小評価された「責任準備金」から、唯一正しい数字である現在の「積立額」を差し引いた金額が「積立不足金」になるわけですから、「積立不足金」も当然過小評価されてしまっているわけです。 退職金制度の見直しを行う場合、まずは、現状分析を行い「本当の積立不足」、今後の必要資金、を知っていただことが大切です。 A社を例に説明します。社長にお聞きしたところ、従業員のうち40歳以上は勤続20年以上のベテラン社員ばかりです。今までの例から定年退職まで確実に勤めるだろうとのことです。 一方、40歳未満は一番上でも34歳、殆どは20代でした。そこで私は40歳以上は定年退職、40歳未満の従業員は10年後に自己都合で退職した場合を想定して、退職金の必要額を計算しました。その結果40歳以上の定年退職金は385百万円。40歳未満の10年後の自己都合退職金は58百万円、合計443百万円となりました。これから適年の「積立金」163百万円を差し引きしますと、280百万となりました。この金額がA社が今後20年間で必要な退職金の額に対する本当の積立不足、必要資金、です。 私としては、定年を見込んで計算する年齢としては40歳というのがひとつの区切りになると考えております。しかしこれはそれぞれの企業ごとに実態に合わせて計算するしかないと思います。是非このような試算を行って、本当の積立不足、必要資金を確認していただきたいと思います。

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